アベノミクスっておかしくない？

安倍総理が目指す、アベノミクスは「デフレ脱却と円高の是正」が目標だそうだが、よく考えてみると、「デフレ」というのは購買力が落ちたり、海外などと比べて日本国内の品物の価格やサービス価格が高い事が是正されて起っているのではないか。
少し調べてみると、少しずつ判って来ました。

我が国の「勤労者平均賃金」が一番高かったのは、１９９７年で４６７万円を記録した後、年々減り続け２０１１年には４０９万にまで落ち込んでいます。もちろん、その後も同じ動きをしています。
ところでその間の「物価指数」はというと、１９９８年に１０３．７を記録した後下がり続けています。（２０１０年を１００とした指数）
つまり、賃金減少をデフレが追いかけて来ているという構図が判ります。つまり、政府やテレビが「デフレになると経済が収縮して賃金が下がる。」という話はおかしくなって来ます。
それでは、この１９９７年以降、日本の大手企業は利益が落ちていたのでしょうか？私たちの肌実感としては違うのですが（当然です。市民は給与が下がっているので感じられるはずはありません。）２００２年２月から２００８年２月までの７３ヶ月の日本経済史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しているという事です。その間、日本の企業は史上最高収益も記録しています。しかし、その間物価は下がり続け、賃金は下がり続けました。労働者は「景気が良くなれば！」という言葉に甘んじていたのです。
その間、企業は２００２年に１９０兆円だった利益剰余金（利益から税金を引いた残金）は２００８年に２８０兆円に膨らんでいるそうです。
つまり、儲かっても、社員などの労働者にはお金が回ってこなかったわけです。これでは、お金を使いたくても使うわけには行きません。「今まで、１万円のスラックスを買っていた人は、５千円で良いものがあればそれで我慢しよう。」「会社帰りの一杯も今までは予算６千円だったが、半分の３千円でうまい酒呑めないかな。」となるのは当たり前です。その上、今はインターネットなどの情報も巷にあふれています。自身の生活の為、少しでも支出をセーブするのは当たり前です。
つまり、『現在のデフレの原因は会社員の賃金カット』が主原因だと言う事が判る。
アベノミクスでは、企業に資金を回すだけでなく、「生活保護」や「老齢年金」のカットまでしようとしています。これは、現状の世の中の経済状態と合わせて考えれば、まるで、チンプンカンプンの事を行なおうとしているのが判ります。今政権がすべき事は企業が溜め込んだお金を賃上げに回す事である。この１９９７年以降の日本経済はまさに「新自由主義」の悪い面が現れた典型です。